引越し作業が完了して請求書が渡された時に、見積額と異なる金額を請求されてトラブルになることがあります。見積額より高い金額を請求されると「悪徳引越し業者」と文句を付けたくなってしまうかもしれません。
しかし、引越し業者側ではなく自分側に責任があって、追加料金を請求されてしまうケースがあります。
自分の都合により見積書に無い作業をしてもらうと、当然追加料金の対象になります。具体的に追加料金が発生するのは次のようなケースになります。
引越しの見積もりの時よりも荷物が増えた
見積額と請求額が異なる原因として多いのは、見積もりの時より大幅に荷物量が増えているケースです。荷物量が増加すると、スタッフの負担が増えたり追加のトラックが必要になったりします。
見積書にない作業が発生すれば、追加料金の対象になります。正確な見積もりを出して欲しい時は、引越し業者の営業マンに家まで下見に来てもらい、実際の荷物量を確認してもらいましょう。
引越しの一括見積りサービスで取得した見積り金額や、引越し業者との電話やメールだけで引越し金額を決めてはいけません。
どれだけ荷物量を正確に伝えたとしても、当日までに荷物量が変わってしまう可能性はあります。
例えば、「捨てるつもりだったけれど、事情が変わって新居に持っていくことになった」などが考えられます。荷物量が変わった時は、できるだけ早く引越し業者に連絡してください。
引越し作業の当日までに荷造りが終わっていない
見積書に記載されていないオプションサービスを利用すると、料金が加算されます。例えば、自分で荷造りしなければならないプランなのに、引越し作業の当日までに荷造りが終わっていないケースです。
荷造りもプランによっては、有料のオプションサービスになります。引越し作業の当日までに荷造りが終わらず、作業員に荷造りを手伝ってもらうと追加料金が発生します。
引越し作業員が荷造りを手伝ってもらわなくても、依頼者が荷造りを完了する間、作業員は手を止めて待っていなくてはならず、迷惑をかけてしまいます。
引越し業者は、1日に数件の現場をこなすこともあるので、最悪の場合はキャンセル扱いになりキャンセル料が発生することもあります。
引越し当日、自分の作業だけの場合、荷造りが終わるまで引越し作業員を待たせている場合、延滞料金やが発生する場合もあります。
そのため、引越しまでのスケジュールをしっかり立て、当日までには荷造りを済ませておきましょう。
道幅や建物の状況を正確に伝えていない
退去物件、入居物件の「道幅」「階数」「エレベーターの有無」など、引越し現場の状況を伝え忘れると、引越しのトラブルや追加料金の請求につながります。
退去物件や入居物件の道幅が狭くてトラックを止められなければ、別の場所にトラックを止めて荷物をトラックまで運ばなければなりませんし、エレベーターがなければ、作業員は何度も階段を上り下りしなければなりません。
このように、道路の道幅や建物の状況によって作業員の負担は大きく変わってしまいます。引越し作業員の負担が増えた結果、人件費として追加料金が発生することがあります。
通常、引越し元や引越し先の道幅や建物の状況については、事前に引越し業者から質問されるので、伝え忘れることは少ないでしょう。
しかし、不正確な情報を伝えてしまうと、引越し業者側に想定外の負担をかけ、追加料金を請求される原因になります。引越し料金のトラブルを避けるためには、引越し元や引越し先の状況をできるだけ正確に伝えることが大切です。