引越しした後の住民税の納付先はどうなる？｜引越しトーク

税金と聞くと、負担であり、面倒くさいものと敬遠する人は少なくありません。

また、日常的に買い物のたびにかかわりあいを持つ消費税から、聞きなれないものではゴルフ場利用税など、たくさんの種類があるため、実際に理解が難しいのも現実です。

■税金の種類は二種類

税金には多くの種類があり、東日本大震災の復興のために新設された復興得特別所得税のようなもの、バブル景気の終焉とともに役割を終えた地価税のように、税金の種類自体が増えたり減ったりしますが、これらは国に納める税金(国税)と市区町村のような地方自治体に納める税金(地方税)のどちらかに分類することができます。

個人の所得には、国税の所得税と、地方税の住民税の二種類がかかります。

住民税の申告は、所得税の確定申告を提出すると、自動的に税務署から住所地の地方自治体に共有されます。所得控除の金額などに多少の差はありますが、原則的な所得の計算方式は共通する部分が多くあります。

また、サラリーマンのように、確定申告をする必要がない場合には、会社が年末調整をして、地方自治体に届け出ることになっているので、自分で手続きをする必要はありません。

■引越した時の住民税はどうなる？

住民税が課税される納税地は、その年１月１日の住所地とされています。
そのため、年の中途で引越をしても、既に課税されている住民税の納付先は変更されません。引越をした翌年からは、引越し先の新たな住所で住民税を納めることになります。

住民税の計算と納税の仕組みは、前の年の所得に対して計算して、翌年の６月から１年かけて納めることになっています。

年の中途で引越しをした場合、すでに受け取っている納付書については予定通り納付をし、翌年から引越し先の住所地で税金を納めることになります。

税金の計算をする場合、納税地といって、計算をして申告、納税する場所も法律で決まっています。住民税をはじめとした地方税では、地方自治体が異なれば収入や支出の金額が変わりますが、引越しの日にちのように細かく分けることは困難です。

そのため、住民税や、同じように地方税である固定資産税などでは、１月１日を基準として採用していることが多いので覚えておくと便利です。

■引越し先を決める時は自治体の状況もチェック

また、国が税金の基準は定めているものの、それぞれの地方自治体にも裁量権があるので、自治体によって、税率が異なり、負担が大きい地域もあれば少ない地域もあります。

高齢者や子育てに対する福祉の充実度合い、税金の負担なども、引越しの際の基準にすると効果的です。