同一市内での引越しの手続きに必要なこととは｜引越しトーク

同じ市内に引越しを行う場合には、他の市や別の都道府県に引越しを行うよりも、手続きは簡単です。簡単な理由としては、他の市や別の都道府県に転居する場合には、転出前と転入後の役場に行く回数はそれぞれ必要ですが、同一市内であれば一度その役場に行けば住んでしまいます。

同じ市内であっても、引越しに関する手続きは必要になりますので、以下を参考にしてください。

役場で行う手続き（引越し後14日以内に実施しなければなりません。）

・転居届の提出：印鑑が必要になります。／代理人でも可ですが、委任状が必要になります。

・国民健康保険の住所変更：印鑑、身分証明書が必要になります。／社会保険に加入の場合には会社に依頼。

・国民年金の住所変更：印鑑、国民年金手帳が必要になります。／会社員の場合には特に必要ありません。

・母子手帳の住所変更：印鑑が必要になります。

・児童手当の住所変更：印鑑が必要になります。／これを忘れてしまうと、手当を受けられなくなります。

・転向する場合には転向届：転向届を出した後で、教育委員会に行き住民票を提出します。

車関係の手続き（引越し後15日以内に実施しなければなりません。）

・運転免許証の住所変更：警察署若しくは管轄の運転免許センターで行います。印鑑、住民票が必要になります。／住民票が必要になるので、転居届を行った後に行ってください。

・車庫証明の住所変更：車を保管してある場所の警察署で行います。保管場所使用承諾証明書（駐車場を借りている場合は大家さんや不動産等で発行してもらう）、印鑑、保管場所の見取り図・登録番号・車名・型式・車台番号等わかる書類が必要になります。／車庫証明は申請してから数日時間がかかるため車検証の住所変更に間に合うよう注意が必要です。

・車検証の内容変更：管轄の陸運局で行います。代理人でも可です。車検証、車庫証明、住民票、印鑑、委任状（代理人が行う場合）が必要になります。

＊軽自動車の住所変更については、軽自動車検査協会で行う必要があります。印鑑、車検証、住民票、ナンバープレートが必要になります。（同じ市内への転居になりますので、管轄が変わらなければ必要ありませんが、ナンバーを変更する際には変換が必要になります。）

その他の手続き

・電話やインターネットプロバイダー等
・電気、ガス、水道等の中止＆利用開始
・NHK、新聞、クレジットカード、保険等の住所変更
・郵便局への住所変更
・パスポートの住所変更